今更人には聞けない!タワーマンションの定義って何?

不動産のスタッフと話している女性

多くの人はタワーマンションと聞くと、漠然と高層建築物のマンションを思い浮かべるでしょう。タワーマンションと呼ばれる建物の法律的(建築基準法)な定義ですが、高さが地上60mまたは20階を超える超高層建築物のことを指します。一般的にビルの1階の高さは空間部分で2.5mで床材(天井)部分で50~80cmほどなので、1階あたり約3mです。そのため、20階建のビルであれば地上からの高さが約60mということになります。

タワーマンションは商業用の超高層建築物とは違い、居住目的で使用されるという特徴を持ちます。部屋ごとに区分所有者が居て、それぞれの所有者が固定資産税を納付します。以前は固定資産税の金額はそれぞれの区分の専有面積によって決められていましたが、現在は同じ専有面積であっても低層階と高層階で差が出るように見直されています。

居住用超高層建築物に定義されるタワーマンションは、建築基準法によって他の建物よりも建物の安全基準が厳しくなります。超高層建築物を建設する場合は、建物ごとに国土交通大臣による構造耐力の認定を受けなければなりません。ちなみに60m以下の建物については、国土交通大臣から構造耐力の認定を受ける必要はありません。

超高層建築物を建設する場合には、コンピューターシミュレーションを用いて建設される場所に於いて想定される地震波による建物の影響を検証する必要があります。震度7の強い地震が発生した場合でも、建物の揺れが1%程度かそれ以下になるように設計をすることが求められています。例えば70mの建物であれば、安全基準を満たすためには最上階の揺れの幅が70cmか、それ以下であることが求められます。

超高層建築物には、建築基準法以外にも消防法で設置が義務付けられている設備があります。超高層建築物は通常のはしご車による救助ができないので、屋上に火災発生時に救助活動のためのヘリポートまたは緊急救助用スペースを設置しなければなりません。ほかにも、非常用エレベーターや施設内の防災設備・消火設備を24時間監視するための防災センターを設けることも義務付けられています。防災センターには、監理員が常駐しなければなりません。

タワーマンション(居住用超高層建築物)は普通のマンションと比べて安全基準や構造耐力などの条件が厳しいので、災害発生時でも安全です。タワーマンションには、見えない部分で多くの安全対策や設備が設けられています。

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